女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画

2025.5.11

当社は、社員がその能力を発揮し、雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定しました。

• 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
  
  
  期間　：令和７年４月１日～令和１０年３月３１日までの３年間
  目標１：雇用環境の整備に関する事項
  
  • ・男性の育児休業取得を促進するための措置の実施。
  • ＜取組み内容・実施時期＞２０２５年４月～
  • 　・男性の４週間の（出生時）育児休業取得奨励。
  • 　・１年に１回育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の定例会議での説明周知。
  • 　・フレックスタイム制度の導入。
  
  
  • ＜取組み内容・実施時期＞２０２７年４月～
  • 　・フレックスタイム制度対象社員のスタッフへの拡大。
  
  目標２：働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備。
  
  • ・仕事と育児の両立のための施策実施。
  • ＜取組み内容・実施時期＞２０２５年１０月～
  • 　・小学校入学までの子を持つ社員への仕事と育児の両立のための月１０日迄の在宅勤務制度導入。


• 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について
  
  
  期間　：令和７年４月１日～令和１０年３月３１日までの３年間
  目標　：月平均残業時間を１４時間以内とする。
  
  • ＜取組み内容・実施時期＞２０２５年１０月～
  • 　・年に１度、各開発部ごとの残業時間データを管理監督者に周知し、残業時間削減の指標とする。

以　上